当社は、お客様の利益が不当に害されることがないように利益相反のおそれのある取引を適切に管理し、法令等及び利益相反管理方針に従い適正に業務を遂行いたします。

1. 利益相反管理の対象となる取引の特定方法

利益相反管理の対象となる「利益相反のおそれのある取引」を特定するにあたって、次の事情を考慮します。

1. お客様の不利益により、当社または当社のグループ会社が利益を得る（損失を回避する）可能性がある。
2. お客様との取引の結果、当社または当社のグループ会社がお客様の利益とは区別される利益を得る可能性がある。
3. お客様の利益よりも他のお客様を優先する経済的その他の原因がある。
4. 当社または当社のグループ会社が、お客様と同一の業務を行っている。

2. 類型

次のような取引については、利益相反管理の対象に該当する可能性があります。

3. 利益相反管理体制

1. ・ 当社は、適正な利益相反管理を行うため利益相反取引規程を策定し、利益相反のおそれが発生した場合は、当該規程を適用し、迅速かつ適切に管理します。
2. ・ 利益相反のおそれが発生した場合は、コンプライアンス統括部長が責任者として関与し、当該取引を監視します。必要に応じ下記の方法等を用いて利益相反の管理に努めます。
   1. ① 各部門間における情報隔離
   2. ② 契約内容の変更
   3. ③ 一方の業務に係る契約の取りやめ
   4. ④ 顧客への開示
   5. ⑤ その他利益相反行為などを未然に防ぐ又は中止するために必要と認められる事項