お客様本位の業務運営に関する基本方針について

2018年2月26日制定

2019年6月1日改訂

アーク東短オルタナティブ株式会社（以下、「当社」）は、創業以来、一貫して、プライベート資産への投資の魅力を紹介してきました。プライベート資産は、株式等の伝統資産に比べ、一般的な資産クラスとは言えませんが、プライベート資産への投資は、相当の収益と、伝統資産との相関性が低いゆえに、ポートフォリオ全体の分散投資を期待することができます。
当社は、今後も、多くのお客様に、良質なプライベート資産を提供するために、徹底的なデューディリジェンスと適切なモニタリングを提供していく考えでおります。そして、市場の健全な発展の一翼を担うと伴に、良質なプライベート資産への投資に対するトータルソリューションを通じて、お客様の資産運用を支えていきたいと考えております。
当社は、お客様から信頼と満足を得、またお客様にご安心していただくために、お客様の最善の利益の追求を目指す業務運営を行う指針として、「お客様本位の業務運営に関する基本方針（以下「基本方針」といいます）」を策定致しました。以下に掲げる基本方針をお客様にお示しするとともに、取組み状況を定期的に確認し、基本方針を適宜見直して参ります。

お客様の最善の利益の追求

当社は、お客様にとって真に価値のある、またお客様のご要望を可能な限り満たすプライベート資産を、国内のみならず、世界中を探索し追い求めることを目指します。そして、見つけ出したプライベート資産を徹底してデューディリジェンスし選別するように、また適切なモニタリングを行うことによりお客様に安心をご提供するように努めて参ります。
プライベート資産のセカンダリー市場がないことから生まれた、当社のセカンダリーサービスのように、お客様が求め、お客様に喜ばれるサービスを創造し、提供するように努めて参ります。

利益相反の適切な管理

当社は、複数の業務を行っていることから、複数の部署で同一のプライベート資産を取り扱うことがございます。仮に、同一顧客において、複数の部署が同一のプライベート資産に関して業務を遂行する場合、利益相反が発生する恐れがございます。
このような場合には、お客様の利益を保護するため、適切な弊害防止措置を実施します。
当社は、投資一任契約に基づき運用資産を選定する際、プロダクト戦略部（評価機関）による調査及び分析を経て、プロダクト評価委員会において、議論し一定の基準を満たしたプライベート資産に限り、採用対象としております。
また、採用にあたり、投資委員会を開催し、特定のプライベート資産に偏ることなく、適合性及びお客様の運用方針を踏まえ、適切な運用商品を採用致します。
このようなプロセスを経て採用することにより、お客様の利益より当社の利益が優先させる可能性を排除しております。
当社は「利益相反管理方針」及び「利益相反取引規程」を策定し、お客様の利益を不当に害する恐れのある取引を特定・分類し、コンプライアンス統括部にて対象取引を監視・監督し、定期的に利益相反取引の有無及び弊害防止措置の対応内容を取締役会に報告し、経営陣による監督を行う等、対象取引を適切に管理する態勢を整備しております。
※当社の「利益相反管理方針」はこちらをご覧下さい。

手数料等の明確化

当社は、商品・サービスの提供にあたり、手数料その他費用（以下「手数料等」といいます）を頂きます。
具体的には、私募の取扱い業務の場合には委託者であるファンド運用会社様から、媒介業務の場合には委託者であるプライベート資産の売り手様から、また投資一任業務（「助言業務」を含む）の場合には委託者様から、手数料等を受領致します。
なお、私募の取扱い業務におきましては、投資家様が直接ご負担いただく手数料等はございませんが、上記のとおり、ファンド運用会社様から手数料等を受領致します。
当社が受領する手数料等は、プライベート資産の選定（デューディリジェンス）に要する費用、プライベート資産のモニタリングに要する費用、各種資料の作成・送付等の業務運営にかかる事務費用、役職員の人件費・教育研修費、システムの開発・維持費用、コンプライアンス態勢の構築・維持費用、各種法令等に準拠するための社内体制の構築・維持にかかる費用等を総合的に勘案した対価になります。

重要な情報のわかりやすい提供

プライベート資産の勧誘及び情報提供する際には、プライベート資産の戦略、事業性、プライベート資産のスキーム、基本的な利益（リターン）、損失の恐れ及び様々なリスクの内容にその他お客様が投資判断をするにあたり必要な情報を、またはサービスを提供する際には、サービスの内容、取引条件その他サービスを利用するにあたり必要な情報を、可能な限り、提供するように努めます。
また、適合性（金融知識、保有資産状況、投資経験及び投資目的）を踏まえ、顧客に応じて適切な情報提供に努めます。
なお、勧誘資料及び情報提供資料について、誤解を招くことのないように、わかりやすく作成するように努めます。

お客様にふさわしいサービスの提供

お客様が望む、または、お客様に喜ばれるサービスを創造し、提供するために、市場調査及びお客様との対話を行うように努めて参ります。
お客様の運用目的及びニーズ等を十分に把握し、お客様にとって真に価値のある、また、お客様のご要望を可能な限り満たすプライベート資産を提供するように努めて参ります。
プライベート資産への投資に関する勧誘及び情報の提供をするには、専門的知識を要することから、役職員に、プライベート投資に関するプロフェッショナルであるべきことを目指す旨を周知徹底するとともに、当該能力を報酬・業績評価の対象とします。
プライベート資産への投資は、日本において現在注目されつつありますが、未知の経験のため、投資に不安を持たれる方が少なくありません。そのため、プライベート投資の研修を開催する等、お客様がプライベート投資をしやすい環境作りへの支援に努めて参ります。
※当社の「プライベート・エクイティ研修プログラム」はこちらをご覧下さい。

従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、役職員が常にお客様の最善の利益を尊重して行動し、最善の商品・サービスを提供できるよう、人材育成・研修の実施に努めて参ります。
当社は、「お客様の最善の利益の追求」に反する役職員の意識及び行動を排除するため、代表取締役自ら率先して「経営方針」及び「基本方針」について社内啓発に努め、お客様の最善の利益の追求を意識し行動する意識づくりに努めて参ります。
※当社の「経営方針」はこちらをご覧下さい 。

以上