プライバシーポリシー（個人情報保護宣言）

はじめに

アーク東短オルタナティブ株式会社（以下「当社」といいます）は、個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます）の保護に関する基本方針を以下に定めます。

1. 関係法令等の遵守

当社は、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別しうる情報、個人識別符号が含まれる情報（以下「個人情報」といいます）および個人番号を、適切に保護することが企業活動を行う当社に課せられた社会的責務であることを深く自覚し、個人情報等の保護に関する法律をはじめとする関係法令、主務大臣のガイドラインおよび認定個人情報保護団体の指針並びにこの基本方針を遵守し、個人情報等の適切な取扱いに務めることを宣言します。

2. 利用目的

当社は、法令等に定める場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報等を取り扱うこととし、この利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報等を取り扱いません。また、当社は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的と認められる範囲を超えて個人情報等の利用目的を変更しません。なお、個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。

3. 利用目的の通知・公表・明示

当社は、個人情報等を取得したときは、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的をご本人に通知または公表します。当社は、ご本人から直接書面に記載されたご本人の個人情報等を取得するときは、原則としてあらかじめその利用目的を明示します。

4. 安全管理措置

当社は、お客様の個人データをできるだけ正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、当社は、その取り扱う個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止、不正アクセス防止、およびその他個人情報等の安全管理のため、必要な安全対策を講じ、適正に管理を行います。安全管理に係る規程等の整備およびその実施状況の点検を行うとともに、個人情報等の安全管理が測られるよう従業者に対し適切な監督を行います。

5. 第三者への提供

当社は、以下に掲げる場合を除き、個人データを第三者に提供しません。また、個人番号および特定個人情報につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で定める場合を除き、お客様の同意の有無にかかわらず第三者に提供しません。

あらかじめご本人の同意を得た場合
法令に基づく場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の促進のため特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
別途定める特定の者との間で共同利用する場合

6. 個人情報等の取扱いの委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報等の取扱いの全部または一部を委託することがあります。当社は、個人情報等の取扱いの全部または一部を委託するときは、その取扱いを委託された個人情報等の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。

あらかじめご本人の同意を得た場合
法令に基づく場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の促進のため特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
この基本方針3.に基づいて個人データを共同利用する場合

7. 開示等の求めに応じる手続およびお問合せ窓口

当社は、保有個人データについて、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止（以下総称して「開示等」といいます）の求めがあるときは、下記にてお受け致します。その他、個人情報の取扱いに関するお問合せや苦情等につきましても以下窓口にて承ります。

窓　　　口: ：アーク東短オルタナティブ株式会社　コンプライアンス統括部

電話番号: ：03-6811-2594

住　　　所: ：〒100-0011　東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル18階

8. 認定個人情報保護団体

当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本投資顧問業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

【苦情・相談窓口】

窓　　口: ：一般社団法人日本投資顧問業協会　事務局苦情相談室（個人情報担当） http://www.jiaa.or.jp/privacy/authorization.html/

電話番号: ：03-3663-0505

所在地: :〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号　東京証券会館７階

9. 継続的改善

当社は、本プライバシーポリシーの内容を関係法令等の改正または情報技術や環境の変化等の状況に応じ、随時見直し、継続的な改善に努めてまいります。

制定　2010/10/01
改訂　2014/01/20
改訂　2017/05/30
改訂　2017/08/23

【お客様の個人情報等の利用目的】

当社は、お客様の個人情報等について、次の事業内容および利用目的の達成に必要な範囲内において取り扱います。

◎事業内容

金融商品取引業
金融商品取引業者として付随的に取扱いが認められる業務および兼業が認められた業務

◎利用目的

投資ファンド等の商品又はサービスの勧誘（セミナー案内を含む）・販売を行うため
投資ファンド等の商品の媒介業務実施のため（委託者情報を買い手候補者または売り手候補者に開示すること、買い手候補者または売り手候補者の情報を委託者に開示すること等）
犯罪収益移転防止法に基づく代表者等の確認等、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
投資ファンド等の商品に係る運用等の報告を行うため
お客様との取引に関する事務を行うため
他の事業者等から業務を委託されたとき、または個人情報等の取扱いの全部または一部を委託されたとき等において、委託された業務を適切に遂行するため
従業員等の採用・雇用等に関する業務の運営・管理のため
その他、お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため
個人情報等の取扱いに関するお問い合わせ等に対応するため
市場調査ならびにアンケートの実施等により、金融商品やサービスの研究開発を行うため
東京短資株式会社およびそのグループ会社の商品やサービス等（セミナーを含む）をご案内するため

金融商品取引業等に関する内閣府令等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。前記の個人情報等の利用目的にかかわらず、個人番号は、「法定調書の作成・提出事務」に限り利用いたします。

個人情報の共同利用

当社は、以下のように個人情報を共同して利用することがあります。

共同して利用される個人情報の項目
○氏名、住所、生年月日、職業（会社名、部署、役職、電話、メールアドレス等を含む）、本人写真、取引口座番号等、お客様に関する情報
○お客様の取引に関する情報
○お客様の資産運用等のニーズに関する情報
共同して利用する者の範囲
○当社
○当社に投資ファンドの勧誘・販売を委託している投資ファンド会社
○投資ファンドの勧誘・販売を当社と共に行う証券会社や資産運用機関等の外部支援会社
○当社に投資ファンドの媒介を委託している顧客
○投資一任契約に基づき指図により取得した投資ファンド会社
○顧客が信託契約を締結した信託銀行
○東短短資株式会社およびグループ会社
利用する者の利用目的に記載されている利用目的と同様
共同利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称
○当社

以上